ご加入いただける方

1.ご加入できる方は

  1. 株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業)から直接扱の普通貸付または生活衛生貸付(経営改善貸付、生活衛生改善貸付など一部の特別の貸付は対象になりません。)のご融資を受けられる個人事業主または所定の法人〔※〕
  2. 沖縄振興開発金融公庫から直接扱の生業資金または生活衛生資金(経営改善資金など一部の特別の貸付は対象になりません。)のご融資を受けられる個人事業主または所定の法人〔※〕

〔※〕所定の法人とは中小企業法人(注1)、医療法人(注2)、NPO法人(注2)、社会福祉法人(注3)または社団法人・財団法人(注4)をいいます。

(注1) 中小企業基本法第2条に定める中小企業者に該当する法人(下表①参照)をいいます。なお、対象となる法人は、株式会社(特例有限会社を含む。)、合資会社、合名会社、合同会社のほか、税理士法人等の士業を規定する法律に基づく法人(いわゆる士業法人)です。

(注2) 中小企業信用保険法第2条に定める中小企業者に該当する医療法人(下表②参照)またはNPO法人(下表①参照)をいいます。

(注3) 常時使用する従業員の数が、中小企業者のうちサービス業を主たる事業とする会社の従業員数の要件を満たす社会福祉法人(下表①参照)をいいます。

(注4) 常時使用する従業員の数が、中小企業者の業種ごとの要件を満たす一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人および公益財団法人(下表①参照)をいいます。

業種等 資本金の額又は出資の総額(※1) 常時使用する従業員の数(※1)
①(※4) 製造業等(※2) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
医療法人(※3) 300人以下
  • ※1 中小企業法人の場合は、「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」はいずれかの要件を満たせば該当。NPO法人、社会福祉法人、社団法人・財団法人の場合は、「常時使用する従業員の数」のみ満たせば該当。
  • ※2 製造業、建設業、運輸業その他の業種(卸売業、サービス業、小売業を除く。)。
  • ※3 医業を主たる事業とする社会福祉法人、社団法人・財団法人を含む。
  • ※4 NPO法人は、農業、林業(素材生産業および素材生産サービス業を除く。)、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業および保険サービス業を除く。)は対象外。

2.被保険者になれる方は、次に該当する方で、加入申込日(告知日)現在満15歳以上満68未満の方(※)

  1. 個人事業主
  2. 所定の法人の代表者であって、かつ連帯保証人の方
  • (※)被保険者になることについて、生命保険会社の承諾が必要です。
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